開始半年、年金離婚分割請求件数は?

離婚による年金分割制度について、今年4月の制度スタート以来、 半年で4,049件の請求があったそうです。(社会保険庁調べ)


11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」

厚生労働省は11月を「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」 として、事業主などへの啓発活動を実施します。

詳細はこちらへどうぞ。


厚生年金未加入事業所数1年で1.5倍に

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料 を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所 にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険 庁の調査でわかりました。


サービス残業に対する是正指導が最多

2006年度に労働基準監督署からサービス残業について 是正指導を受け、未払い残業代を100万円以上支払った 企業は1,679社(前年度比約1割増)となり、年度ごと の調査を開始した2003年度以来最多となりました。


国年保険料 来年からカード納付可能に

厚生労働省は、国民年金保険料をクレジットカードでも納付 できるように国民年金法の政令を改正することを明らかにしました。 納付方法の選択肢を増やして保険料を支払いやすくすることが ねらいで、国の公金納付でクレジットカードの利用が認められ るのは初めてだそうです。


10月1日から募集・採用時の年齢制限禁止を義務化

「青少年の応募機会の拡大」「募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務 化」「外国人の適正な雇用管理」などを定めた改正雇用対策法が、10月1 日から施行されます(一部は8月4日施行)。事業主が労働者の募集・採用 時に年齢制限を設けることを禁止。また、事業主に対して、外国人労働者 の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人 雇用状況の届出が義務化されます。
詳細はこちらへどうぞ。


社保庁は「2分割」という表現に

これまで「6分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、 「2分割」に改められる方針が明らかになりました。舛添厚労相が、 厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を 「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは 年金業務(日本年金機構)と健康保険事業(全国健康保険協会)への 分割であることから「2分割」とされる模様です。


育児休業の再取得制度導入を検討

厚生労働省は、従業員が早期に職場復帰した場合でも、本人が 希望し原則1年以内であれば再び育児休業を取得できるよう、 現行の育児休業制度の見直しを検討する方針を示しているそうです。


最低賃金は全国平均14円アップの687円に

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、 全国平均で時給687円(14円アップ)となったことがわかりました。 引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、 愛媛、高知、大分の7円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、 沖縄の618円。10月中に適用の予定です。
詳細はこちらへどうぞ。


2008年度予算の概算要求(厚労省)

厚生労働省はこのほど、2008年度予算の概算要求をまとめました。 「ジョブ・カード制度」の構築に200億円などです。
詳細はこちらへどうぞ。


政管健保の国庫負担削減 厚労省が検討

厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国庫負 担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保組合 や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめました。また、 政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにしました。


柔軟な労働時間制度導入企業に助成金支給へ

厚生労働省は、「1日8時間」などに捉われず、労働者自身が労働時間を 柔軟に設定することができる制度を導入した企業に対して、2008年度か ら新たに助成金を支給する方針を示しました。助成額は1社あたり100万 円前後で検討されているそうです。


最低賃金に満たない労働者の多くはパート・アルバイトと女性

厚生労働省は、今年6月に実施した最低賃金の一斉監督(過去に違反率が高 かった繊維業・食料品製造業などを中心に全国1万1,120事業場を対象)の 結果、707事業所(約6.4%)で最低賃金法違反が見つかったと発表しました。 最低賃金未満の労働者数は2,051人で、そのうちパートやアルバイトが 56.9%、女性が約67.5%を占めています。


入職率、離職率とも低下

厚生労働省は22日、 2006年の雇用動向調査の結果を発表しました。


「始業前の準備・終業後の片付けも労働時間」労災認定

東京都内のバス会社に勤務していた男性運転士(虚血性心不全で死亡) の遺族が労災を申請していた件で、東京労働者災害補償保険審査官は、 「始業点呼前と終業点呼後の各10分は労働時間に算入するべき」とし、 死亡と過重労働との因果関係を認めて労災認定をしました。遺族側の 代理人弁護士は「労働実態に即した珍しい判断」としています。


国年は赤字、厚年・政管健保は黒字

社会保険庁は2006年度の国民年金・厚生年金の収支決算を 発表し、時価ベースで国民年金は279億円の赤字(前年度は4, 023億円の黒字)、厚生年金は2兆8,103億円の黒字(前年度 は8兆3,103億円の黒字)でした。また、同年度の政府管掌 健康保険は1,079億円の黒字(4年連続)でした。国民年金の 保険料納付率が、4年ぶりに低下したというのも原因の一つ でしょう。


続、最低賃金引上げについて

全国平均で14円を目安とすることを決定したそうです。 今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定 を目指しています。


精神障害者の短時間雇用に奨励金支給へ

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を 新たに雇用した企業に対して、奨励金(1人あたり月約3万 円)を支給する制度を2008年度から開始する方針です。 1年程度の支給を想定し、複数の精神障害者を一括 採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討します。


平成19年8月1日からの基本手当日額
基本手当日額が、少し下がっています。


毎月勤労統計調査(H19.4)



中小企業も対象に!?

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占 める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる 納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業に も拡大する方針を示しました。同省では、来年の通常国会 で障害者雇用促進法の改正を目指しています。

詳細はこちらへどうぞ。


離婚件数が2カ月連続で増加

5月の離婚件数は2万3,163件(前年同月比4.5%増)となり、 2カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表し た5月の「人口動態統計」(速報)によりわかりました。 「年金分割制度」が今年4月からスタートしたことによる 影響もあるとみられています。


「ジョブカード制度」導入へ

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援 するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する 方針です。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴 や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行 されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらいです。 2008年度からの5年間で100万人程度の利用を目指します。


最低賃金引上げの4案を提示

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2007年度の地域別最 低賃金(前年度平均額は 673円)の引上げ額を全国平均で13 〜34円(前年度平均引上げ額は5円)とする4通りの案を提示 しました。7月末をめどに出される最終結論を基に都道府県 別審議会で検討のうえ、今年10月から変更の見通しです。


建設工事現場の約6割で安衛法違反

東京労働局は、都内の主な建設工事現場(364カ所)を対象に 実施した、安全面に関する監督指導の結果をまとめ、227カ 所(約62%)で労働安全衛生法違反がみつかり、そのうち61カ 所で「事故発生の危険性が高い」として作業停止などの行政処分 を行いました。墜落・転落防止に関する違反が144カ所で 最も多かったそうです。


年金記録漏れ問題の新対策を発表

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表しました (内容は@〜B)。また、「年金時効撤廃特例法」の施 行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の 年金の支払手続を開始すると発表しました。

@該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了
A2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」 を導入
B7月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置


国民年金保険料の免除対象者に申請書を送付へ

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、 今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された 免除申請書を送付することを決定しました。本人の免除申請を しやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所 得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになります。


「社内飲み会後の帰宅途中の転落死は労災」

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で 転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給 とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分 取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う 会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見 や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判 決を下しました。


パートへの厚年適用拡大 学生は除外

政府・与党は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、 厚労省案に修正を加え、1.学生を対象外とすること、2.月収条 件(9万8,000円以上)に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこ と、3.中小企業への適用は法で定めることとする方針を示しました。 これにより、拡大対象者は厚労省の試算(10万人〜20万人)よりさらに 数%減る見通し。4月初旬に国会提出予定で、2011年9月からの実施予定。


年金「一元化法案」の提出は4月に延期へ

政府・与党は、当初3月に今通常国会へ提出予定だった厚生年金・共済 年金の「一元化法案」を、4月に提出する方針を示しました。同法案に盛り込 まれるパート労働者の厚生年金適用拡大について産業界から反対意見 が出ており、適用条件の調整などに時間がかかっているものとみられています。 厚労省は、厚生年金適用拡大の条件について、1.労働時間20時間以上、 2.賃金月9万8,000円以上、3.勤務期間1年以上として与党に提出済みです。


保険証をICカード化へ

厚生労働省は、2012年4月をめどに、健康保険証にICカード機能を搭載した 「健康 ITカード」(仮称)を導入する方針を固めたそうです。医師や患者本 人が国のデータベースに接続し、過去の健康状態や治療内容などをパソコ ンで閲覧可能にするもの。医療の効率を高めて医療費抑制につなげたい 考えです。


障害者雇用率にパート労働者も算入へ

厚生労働省は、従業員56人以上の企業に義務付けている障害者 の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)について、 労働時間が週20時間以上30時間未満のパート労働者の数も 算定の対象とするよう制度変更する方針を固めました。また、 法定雇用率に満たない企業への納付金支払義務を300人以下 の中小企業に拡大することも検討しており、来年の通常国 会に障害者雇用促進法改正案を提出の予定です。


年金保険料強制徴収の詳細が明らかに

厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、 年金保険料強制徴収の詳細が明らかになりました。悪質未納者に 対しては非公務員型の新組織(日本年金機構、2010年1月発足予定) が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託します。 委託するのは、@2年以上の長期滞納、A国民年金の加入者は高額 所得者、厚生年金は滞納額が高額、B差し押さえ財産を特定できない場合など。


改正法案の国会提出等

閣議決定し国会提出された内容は以下です。

改正雇用保険法案
改正雇用対策法・地域雇用開発促進法案
改正パート労働法案(労働政策審議会答申)


雇用保険の加入条件緩和を検討へ

厚生労働省は、非正社員・フリーターなどが加入しやすいよう、 雇用保険の加入条件を緩和する方向での検討を始めました。複 数の事業場における労働時間を合算して週20時間以上あれば加 入を認める方針です(現在は同一の職場で週20時間以上が必要)。 来年以降の通常国会に雇用保険法改正案を提出したいとしてい ます。


厚生年金の適用拡大でパート労働時間拡大か

厚生労働省は、パート労働者の厚生年金の加入条件を現在の 「労働時間週30時間以上」から「労働時間週20時間以上」に 拡大した場合、給与から保険料を引かれることによる減収を 補うため、パート労働者が今よりも労働時間を増やす可能性 があるとの見通しを示しました。


雇用保険制度の見直しについて

詳細はこちらへどうぞ。