2009年度の国年保険料は14,660円

2009年度の国民年金保険料は、月額250円引き上げられ「14,660円」と なります。一方、給付の額は据え置かれる見通しです。


雇用調整助成金の拡充等

厚生労働省は、事業活動の縮小を強いられても、 休業・教育訓練・出向等を行い労働者の雇用維持に努める 事業主への支援措置として、雇用調整助成金の支給要件を 緩和すると発表しました。

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出産育児一時金を4万円増額へ

厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保 険から支払われる出産育児一時金の額を現行から4万円増の 42万円に引き上げる方針です。この増額は暫定的なもので、 期間は2009年10月から2011年3月末までということです。


雇い止め、全国で増加…

11月報告で、非正規労働者の雇い止めが、全国で約3万人に上ると 予想されていましたが、12月報告では更に雇い止めの増加が予想 されています。1ヶ月で雇い止め数がかなり増加していますので、 本当に非常事態です。

・11月報告詳細
・12月報告詳細


改正労働基準法が成立へ

改正労働基準法が、参議院本会議において可決・成立しました。 「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を 柱とする内容で、2010年4月施行予定となっています。

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初めて障害者を雇用したら奨励金!?

厚生労働省は、中小企業(従業員56人以上300人以下)が 初めて障害者を雇用する場合に奨励金を支給する制度の創設 を考えています。一企業あたり数10万円〜100万円程度支給 する予定です。


介護保険料を150〜200円引上げへ

2009年度の介護保険料について、全国平均で1人あたり 月150〜200円程度(3〜5%程度)の引き上げられる見 通しが明らかになりました。本来なら約300円程度の引上げ が必要でしたが、150〜200円程度に抑えられたようです。


改正労働者派遣法案

政府は11月4日、改正労働者派遣法案の国会提出につい て閣議決定しました。 詳細はこちらへどうぞ。


労働時間適正化キャンペーン

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」 期間に定めています。 詳細はこちらへどうぞ。


2009年度から雇保料率引下げへ

政府は、雇用保険財政に余裕があることから、 2009年度から、現行の1.2%から0.2〜0.4% 引き下げる方針です。


派遣法改正案を臨時国会提出へ 来年10月施行か

厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら 派遣の規制などを柱とした労働者派遣法改正 案について、労働政策審議会に提示して了承 が得られれば、臨時国会への提出を目指す方 針です。法案が成立した場合、施行日は2009 年10月1日(一部を除く)になるそうです。


障害者・年長フリーター雇用で奨励金支給?

厚生労働省は、初めて障害者を雇用した中小 企業に100万円程度の奨励金を支給する制度 の創設を検討中です。また、3年間の時限 措置で年長フリーターなどを正社員雇用した 企業にも助成金を支給する方針です。


年長フリーターなどの就職を支援

厚生労働省は、年長フリーターや30代後半の 不安定就労者などの正社員としての就職を支 援するため、一定の条件を満たした公共職業 訓練の受講者に毎月10万円を貸し付ける制度 を創設すると発表し、11月から制度をスター トさせます。


「心の健康対策」実施状況

2007年「労働者健康状況調査」(厚生労働省) の結果で、従業員に対する心の健康対策に取 り組んでいる企業は約3割、喫煙対策を実施 している企業は約7割で、5年前の調査結果 と比較してそれぞれ大幅に増加しました。皆 さんの職場では、どうでしょうか?


名ばかり管理職の新たな通達

以下、リンク先を参照して下さい。
10月3日の通達
9月9日の通達
※9月9日付の通達には、別途留意事項の通知が出ています。詳細は こちらを併せて参照して下さい。


基礎年金受給資格が10年程度への短縮?

厚生労働省は、年金制度改革の原案を発表し、基礎年金の最低保障機能強化のため、 (1)低所得者への保険料軽減措置の自動適用、(2)基礎年金の受給資格期間(25年) の10年程度への短縮、(3)国民年金適用年齢の見直しなどを検討しています。 施行されれば、無年金や保険料の掛け捨てになっていた方が減少しますね。


出産一時金が38万円に

厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険加入者に支給する出産一時金 を現在の35万円から38万円に引き上げる方針を固めたそうです。


日雇い派遣禁止、例外は18業務のみ

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務 (ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、 広告デザインなど)に限定して認める方針です。


名ばかり管理職の基準

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者 に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長に出しました。 判断基準としては、(1)アルバイトやパートの採用についての権限がない、 (2)遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、 (3)労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられます。


月60時間超で残業代5割増?

政府与党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「2割5分増し」から「5割増し」とする 労働基準法の改正案について、「月80時間超」の部分を「月60時間超」に修正して国会へ提出 するそうです。


労働者派遣法改正案の素案

労働者派遣法改正案の素案が明らかになり、30日以内の日雇い派遣の原則禁止、 グループ内派遣の8割以下への制限、派遣社員常用雇用の努力義務化などが盛 り込まれていることが分かりました。この案は、秋の臨時国会で提出される 予定です。


労働保険料の振込用紙にミス

厚生労働省は、納付期限が8月末の労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、 送付が遅れていると発表しました。用紙は印刷し直し、納付期限は9月末まで 延長します。 詳細はこちらへ。


年金第三者委の受付件数5万件突破!ですが…

「年金記録確認第三者委員会」における受付件数が5万件を超えました。 しかし処理件数は約2万件、うち年金記録が回復したのは約9,000件ということです。 今後さらに受付件数が増加する見込みで、迅速な対応が望まれます。


年金保険料の強制徴収担当者を配置へ

社会保険庁は、2008年度より年金保険料の向上を図るため、 強制徴収を行う専任担当者を、全国の社会保険事務所に配置する方針を 決めたそうです。


地域別最低賃金の引上げ、7〜15円が目安

2008年度の地域別最低賃金の引上げについての 詳細は、こちらへどうぞ。


厚労省による就業希望年齢調査

厚生労働省は、2006年に実施した「高齢期における社 会保障に関する意識等調査」の報告書を発表しました。 詳細はこちらへどうぞ。


「ワーク・ライフ・バランス」9割近くが意味知らず

「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の意味を 知らない人が9割近くに上ることが明らかになりました。 「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1%、「名前は 聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が 26.6%でした。


後期高齢者保険料「9割軽減」来年度も継続へ

与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、 現在は9割軽減されている、会社員の子供らに扶養されてい る75歳以上の後期高齢者の保険料について、2009年4月以降 も軽減措置を継続する方針を示しました。延長期間は1年間です。


労働者派遣法改正に関する与党案を決定

与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、 労働者派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の 改正を舛添厚生労働大臣に求めました。主な内容は、日雇い 派遣の原則禁止、偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、 派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料の公開義務付け などで、これを受け、厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を 提出の方針です。


年金記録のネット上での照会が受給者でも可能に

社会保険庁は、現在は年金加入者(約6,200万人)に限定さ れているインターネット上での年金記録の照会サービスに ついて、年金受給者(約3,300万人)にも拡大する考えを 明らかにしました。2008年度中にも、自分の「ねんきん 特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保 険料納付履歴などを確認できるようにします。


雇用保険の基本手当の日額など引き下げ

厚生労働省は、雇用保険の基本手当の日額(最低額と最高額)や高 年齢雇用継続給付の支給限度額などを引き下げると発表しました。

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年金保険料 納付期間の短縮を検討

舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料 支払期間について、短縮することを検討する方針を示しました。


最低賃金を5年で68円引上げ

政府は、全国平均の最低賃金額(時給)について、2007年度にお ける687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、 5年程度をかけて引き上げる方針を固めました。最低賃金の引上 げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいですが、経営側 の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指しています。


残業代割増率引上げ基準「月60時間超」に修正

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率 を現行の25%から50%に引き上げる基準を、政府案の「月80時間 超」から「月60時間超」に修正する方針を固めました。経済界な どとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早 期成立を目指す考えです。


後期高齢者医療制度の見直しを決定

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引き の見直しなど、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し策 を決めました。年金収入が年80万円以下の人については来年度か らは均等割部分の9割を軽減。年金収入が年180万円未満の人につ いては世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるよ うにします(早くても今年10月以降の予定)。


ハローワークでの就職件数、7.4万件に増加/07年度

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ジョブ・カードの対象を高齢者・非正社員にも拡大へ

政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として 進めてきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員に も対象を拡大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示しまし た。ジョブ・カードは、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実 施し、訓練実績や資格を記載した証明書をハローワークが発行する 仕組みです。


「ねんきん特別便」への回答率は49.5%

社会保険庁は、年金記録に漏れがある可能性が高い約1,030万人に 3月末までに送付した「ねんきん特別便」への回答者数が、4月28日 現在で約510万人(全体の49.5%)にとどまっていることを明らかに しました。510万人の内訳は、年金受給者218万人(回答率73%)、 現役加入者292万人(同40%)となっています。


短時間勤務・残業免除を義務化 育児・介護休業法改正へ

厚生労働省は、子育てと仕事の両立支援のため、企業に 「短時間勤務制度」と「残業免除制度」の導入を義務付ける方針を 明らかにしました。育児休業を取得した後も働き続けられる環境を 整備するのが狙いで、早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法 の改正案を提出する模様です。


ねんきん特別便「訂正無し」と回答した人の8割が訂正

社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取った後に「訂正無し」と 回答した5万6,168人に再度照会を行ったところ、8割弱の人が記録 の訂正に結びついたことを発表しました。「訂正無し」と回答した人 のうちの多くが「間違いがないと思っていた」そうです。


「ねんきん特別便」回答は3割強 55万通は未着

「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い約1,030 万人に3月中に送られた「ねんきん特別便」について、回答 をした人は全体の32.6%に相当する336万人にとどまっている ことが、社会保険庁の発表により明らかになりました。また、 全体の約5.3%に相当する約55万通の特別便が未着となってい るということです。


雇用保険の国庫負担廃止を財務省が検討

財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に 入ったそうです。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金 残高が過去最大規模の約5兆円に達しており、国庫負担なし でも失業手当の給付に影響はないと判断したもの。


働く人の多くが「終身雇用」「年功賃金」を支持

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、「終身雇用」 「年功賃金」について勤労者のそれぞれ86.1%、71.9%(と もに過去最高)が支持しており、日本型雇用慣行への支持が 強まっています。また、フリーターの働き方を否定的に捉え る勤労者は約9割近くにのぼるそうです。


「名ばかり管理職」で通達

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなさ れて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業 に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通 達を出しました。


「後期高齢者制度」を「長寿医療制度」に呼び名を変更

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医 療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更すること を決定しました。


年金保険料の窓口での現金徴収を廃止

社会保険庁は、職員による横領などをなくすため、社会保険事 務所の窓口における年金保険料の現金徴収を廃止することを発 表しました。


“消えた年金記録”物証あれば社保事務所でも審査可能に

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付して いた物的証拠(家計簿や確定申告書のコピーなど)があって判定 しやすい案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審 査できるよう運用方法を改める方針を明らかにしました。「年金 記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録回復のペースを上 げるのがねらいです。


労働時間等設定改善指針を改正

労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)」 の改正について発表しました。仕事と生活の調和(ワーク・ラ イフ・バランス)の実現に向け、経営者が「自ら主導して職場 風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等」に取り組 むことの重要性と、各企業の実情に応じて計画的に取り組む必 要性などを示しています。

詳細は こちらへどうぞ。


パートタイム労働法についての特集

独立行政法人労働政策研究・研修機構の研究成果や関連する ウェブサイトは こちらへどうぞ。


国民年金納付率2008年度目標は「80%」

社会保険庁は、2008年度における政策目標を示し、国民年金 保険料の納付率の目標を80%としています。2007年度の目標 も80%だったが、昨年末時点の実績は62.6%(前年度比1.6 ポイント低下)にとどまりました。


フリーターが4年連続減少

総務省は、2007年のフリーターの人数が181万人(前年比6 万人減)になったと発表しました。ピークを迎えた2003年から 4年連続で減少。雇用環境の改善によるものとみられますが、 25−34歳の「年長フリーター」は92万人で前年と横ばいです。


「ねんきん特別便」10月までに9,000万人へ送付

政府は「ねんきん特別便」の4月以降の新たな特別便(通 称「全員便」)の様式を決めました。現在の特別便の対象 者以外の約9,000万人に対して4月から10月にかけて送られ る予定です。確認後、「回答票」を返送する形式になって いるそうです。


「ねんきん特別便」での記録回復は約8%

「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる 「ねんきん特別便」を受け取って自分の年金記録を回復し た人は、8.3%にとどまっているそうです。1月末までに 発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復 できたのは9万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万 8,000人。


年金第三者委員会で新たに133件の給付を認定

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、新たに329件の 事例の審査を終了し、うち133件の年金給付を認定したと発 表しました。これにより、審査済みの事例は累計2,229件と なり、同委員会への約4万件の申立てのうち5%強が完了し たそうです。


社会保険庁が「ねんきん特別便」の詳細を公表

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」に該当すると思われる 人に12月中旬から発送を開始する「ねんきん特別便」の詳細を 発表しました。加入記録を送付するほか、「照会票」も添付し、 記録漏れと疑われる加入期間や勤務先名などを書き込み、社会 保険業務センターに郵送すれば、社保庁側の記録と結びつく仕 組みとなっています。


労働契約法案・最低賃金法改正案

労働契約法案・最低賃金法改正案が衆議院を通過しました。