国保料の上限引上げを検討

厚生労働省は、国民健康保険料について、 中所得者層の負担減と高所得者層の負担増 を図るため、現在の上限(年間59万円、介護保険料分は除く) の引上げを検討しています。


改正国年法成立 国庫負担1/2

基礎年金の国庫負担割合を従来の「3分の1強」から 「2分の1」に引き上げる内容を盛り込んだ改正国民 年金法が成立しました。


育・介休法改正案が衆議院で可決

衆議院厚生労働委員会が「育児・介護休業法改正案」を可決し、 同本会議でも全会一致で可決されました。参議院での審議を経た うえで、今国会で成立の見込みです。 詳細はこちらへどうぞ。


「特別便」への回答率は約7割

社会保険庁は、すべての年金受給者と加入者に送付した 「ねんきん特別便」への回答率が、今年3月末時点で約 70%であると発表しました。今年4月からは既に「ねんきん 定期便」の送付が始まっています。


育・介休法改正案を国会提出へ(

厚生労働省は、子育て支援対策を強化するため、育児・介護 休業法改正案を今国会に提出する方針です。主な内容としては、 3歳未満の子を持つ社員の残業免除、短時間勤務制度の義務付け、 育休を取得した社員の不当解雇に対する罰則強化などです。


「ねんきん定期便」の発送スタート

社会保険庁は、標準報酬月額や加入履歴、保険料の納付実績など を示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」 の発送を開始しました。国民年金・厚生年金の現役加入者 (約7,000万人)に対し、毎年の誕生月に送付します。 加入漏れ等の可能性がある方にはオレンジの封筒で届きます。
「ねんきん定期便コーナー」へ。


派遣元指針・派遣先指針を改正

厚生労働省は、派遣労働者の解雇や雇止めなどに対処するため、 「派遣元指針」「派遣先指針」を改正して公布しました。 詳細はこちらへどうぞ。


「残業削減雇用維持奨励金」創設 雇調金も拡充

厚生労働省は、残業を削減して「日本型ワークシェアリング」を 推進するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。 詳細は以下リンク先をご参照下さい。
「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設等について

残業削減雇用維持奨励金の創設等について

また、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」については、 解雇を行わない事業主に対する助成率の上乗せを決定しました。


ワークシェアリング導入企業に奨励金支給へ

厚生労働省は、「日本型ワークシェアリング」促進のための 支援制度の原案を明らかにし、残業時間を削減して非正規社員 の解雇や雇止めを回避した企業に対して「残業削減雇用維持奨励金」 (仮称)を支給する方針を明らかにしました。 「雇用調整助成金」の中に新たな枠組みを作り、 1人当たり20〜45万円を支給する考えです。


「雇調金」さらに要件緩和へ

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給要件を緩和し、 休業者が残業を行った場合でも休業時間から残業時間相当分を 減額しないようにする方針を明らかにしました。3月13日に通達が 出される見込みです。


「ねんきん特別便」回答率63%に

社会保険庁は、同庁がすべての受給者と加入者に送付した 「ねんきん特別便」に対する回答率が、昨年12月末時点で 63%(前月同時期比4ポイント増)となったと発表しました。 そのうち約14%が年金記録に「漏れ」や「間違い」があると 回答したそうです。


「雇調金」申請が約100倍

1月の雇用調整助成金の利用申請件数が、昨年11月 の利用申請と比べて約100倍に膨らんでいます。昨年12月 の要件緩和が大きく影響しているようで、厚生労働省では、 今後もさらに利用申請が増えると見込んでいます。


有期雇用のルール見直し

厚生労働省は、有期雇用に関して、契約期間( 最長3年間)や更新回数の上限の見直しなどを 検討するため、同省に「有期労働契約研究会」 を設置すると発表しました。労働基準法や労働契約法 の改正を見据え、来夏までに結論を出すそうです。


支給が遅れた年金に遅延利息?

厚生労働省は、年金記録の誤りにより支給が遅れた年金 に遅延利息が付かないことへの批判の高まりを受け、 遅延利息支給の検討を開始しました。


ワークシェア実施で助成金?

政府・与党は、「ワークシェアリング」を実施した企業に対し、 時短に伴う従業員の賃金引下げ分を助成する制度を創設す る方針です。「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安 定助成金」の適用範囲を拡大して実施する案が浮上して いるそうです。


「雇調金」等の相談体制を拡充

厚生労働省は、申請が急増している「雇用調整助成金」 「中小企業緊急雇用安定助成金」の相談体制を拡充する 方針です。社会保険労務士や企業の人事担当経験者など を専門相談員として60人程度臨時採用し、申請の多い労 働局・ハローワークに配置し、制度内容や申請書の書き 方などを説明します。

「事業主の方への給付金のご案内」


雇調金の要件緩和を検討

厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀な くされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する 「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用 しやすくするための改善策をまとめました。従来の要件 よりも休業する従業員や休業日数が少なくても支給する もので、近々に省令や通達を改正するそうです。


年金受給辞退者 2008年は96人

2007年4月にスタートした、「公的年金支給停止制度」 (自主的に受取りを辞退する制度)。2008年、この制度 を利用した年金受給者は96人だったそうです。 利用されている方、いらっしゃるんですね!


雇用保険法改正で適用者拡大へ

雇用保険の加入要件としての雇用見込み期間が、 現在の「1年以上」から「6か月以上」に短縮の 予定です。その場合、新たに雇用保険の対象となる のは148万人に上るとのことです。


厚年金保険料の延滞利息引下げ?

与党の年金委員会は、厚生年金保険料の支払いが 遅延した場合の延滞利息について、現行(年利14.6%) から大幅に引き下げる方針を示しました。滞納期間が 短い場合は、国税の場合と同様に年利4.5%程度とする ということで、国会へ案を提出するそうです。


届きました?「ねんきん特別便」

社会保険庁は平成20年10月に「ねんきん特別便」の送付 を一通り終えましたが、転居などで届かなかった件数 は約278万通にも上ると発表しました。まだ受け取って ないのであれば、一度お近くの社会保険事務所へ相談 された方が良いかもしれませんね。